品川区議会議員 いとう昌宏のブログ

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zoom RSS いとう昌宏−品川区議会での一般質問概要、全文

<<   作成日時 : 2016/11/26 09:58   >>

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皆様、いかがお過ごしでしょうか?
昨日、品川区議会本会議にて、一般質問を行いました。
その概要と、質問全文をアップします。

 概要

  1 小山台国家公務員宿舎跡地活用について
  2 超高齢化社会への対応について
  3 高齢者健康寿命延伸について
  4 高齢者の運転支援について
  5 少子化社会への対応について
  6 品川区の観光について

質問全文

品川区議会自民党、子供みらいを代表し、一般質問を行います。

1 始めに林試の森、国家公務員宿舎跡地利用について質問します
この公務員宿舎跡地は、品川区小山台1、2丁目にあり、面積2万3000平方メートル
あり、この跡地活用については、多くの意見があります。

さて、品川区議会自民党、子ども未来会派として、この跡地を品川区が
国より購入し、福祉施設、保育園等、喫緊の行政課題等を解決する為に活用すべきと提案して参りましたが
現時点での品川区の見解をお聞かせ下さい。   

2 次に、高齢化社会への対応等について質問します、今後日本は、世界のだれもが経験したことのない超高齢化社会を迎えます
厚生労働省の資料によれば、団塊の世代が75歳以降の高齢者となる、2025年、この時
後期高齢者は実に全国で2200万人、日本の人口の内4人に1人が後期高齢者となる

推計であり、医療費、介護認定者数、認知症高齢者数の急激な増加が想定されています
具体的には、生涯医療費は75歳から79歳でピークとなり、70歳以降に生涯医療費の約半分が支出される統計となっております
また、要介護認定は75歳から上昇し85歳から89歳ではその半数が要介護認定を受けている現状があり、2025年には

全国で認知症高齢者は470万人になり、近年は後期高齢者の独り暮らしの増加が顕著で、推計で全国290万人
特に2025年には女性の4人に1人が一人暮らしとなる推計があります。
その一方、少子化の進展により、2010年には現役世代5.8人が75歳以降の高齢者を

支えていたのが、2025年には3.3人、2060年には、1.9人が支える推計となります
その結果、現状の各福祉サービスを維持していくためには、高齢者の負担、現役世代の負担、税の投入等
新たに負担を支える仕組みを構築しなければなりません。

こういった現状の打開にはあらゆる分野での連携が必要であり、国、都は勿論、税制
民間企業等の協力拡大等、従来の福祉制度の枠を超えた、大胆な制度改革、広範囲な連携、協力が必要と考えます
こういった背景を踏まえた、品川区の見解と今後の取り組みについてお聞かせ下さい。

次に、高齢者の健康寿命延伸について質問します、高齢福祉で最も大切な観点は、健康寿命延伸と考えます
厚生労働省健康日本21によれば、2013年の男性平均寿命80,21歳、健康寿命71,19歳、女性平均寿命86.61歳 
健康寿命74.21歳、この健康寿命延伸の為、品川区は運動、栄養、休養の観点から様々な健康寿命延伸政策を展

開しています。
さて、過日、品川区議会自民党、子ども未来政調会勉強会に、歯学博士をお迎えし
歯科医療が超高齢化社会で果たす役割と責任という表題でセミナーを行いました。

その中で、口腔衛生向上と高齢者の疾病罹患リスク等の研究成果発表が多くあり
まず国立長寿医療研究センター報告によれば、アルツハイマー病修飾因子としての歯周病の可能性に関する研究の結果

ポルフィノモラスジンジバリスを意図的に口腔内に罹患させたマウス脳の老人班の数と面積が
非歯周病グループに対し比較し大きく増加、その結果、口腔衛生の向上がアルツハイマー等の防止に
寄与しているとの研究報告がありました。また
同細菌を研究している京都大学大学院医学研究科微生物感染症分野研究室では

本菌が、全身疾患に関与していると考えていると、研究成果を発表しております
また、65歳以上の高齢者で歯を損失し、義歯未使用の場合、使用者との転倒リスクが2.5倍という統計報告
また特別養護老人ホーム入居者中、口腔ケアを行った介入郡と非介入郡では、発熱、肺炎疾患、呼吸困難
入院、死亡事例等に大きな差異があったという報告、香川県歯科医師会のデータでは

歯の残存本数0から4本の65歳以上の高齢者平均医療費は、20本以上残存と比較し、その差異が17万5900円
重傷歯周病高齢者は糖尿病、虚血性心疾患の罹患率も高く、特に虚血性心疾患医療費は
はぐきが健康な高齢者に比べ4倍の医療費負担増となったと報告があり、これらの結果から
高齢者の歯の数が少ないほど診療費が高く、診療日数も多くなり、歯周病が重度なほど

生活習慣病の医療費が増加、その一方、定期的に歯科検診を受診した高齢者は診療費が安く
診療日数も少なく生活習慣病に関する診療費が安いというエビデンスが明確になりました。こういった観点から
歯科疾患等に対する治療機会増、及び成人歯科検診対象年齢を下は20歳から、上は75歳までに拡大し、心疾患、がん

糖尿病等の医療分野へ移行する、出来るだけ手前で止め、医療負担を少なくする制度を構築すべきと考えますが如何でしょうか
また、「歯磨き」は低コストでほとんど専門的な医学知識も必要なく、幼児から

高齢者に至るまで、気軽に展開できる健康推進策でもあります。
費用対効果の優れた健康法として、食後の「歯磨き」推進を、小学校のみでなく
品川区全区民に対する健康寿命延伸政策として展開すべきと考えますがいかかでしょうか、品川区の見解をお聞かせ下さい。

次に、高齢者の運転支援について質問します。
近年、高齢者運転による小学生を巻き込んだ死亡事故発生、高速道路逆走
アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故、病院、商業施設内等での事故多発等

認知症が原因と思われる事故が多発しております。
その対応の為、70歳からは免許更新時に高齢者講習、講習予備検査が行われ
その結果、判断力が低くなったと判断され、一定期間に違反を繰り返したドライバーには、専門医診断が必須とされ

認知症と診断された場合は免許取り消しとなる制度はすでにあります。
しかし、これらは3年に1度の対応の為、高齢ドライバー等の認知症等の進行に間にあわない現状があり
近年その解決が叫ばれております。

もちろん将来は、完全自動運転、バス等の自動運転が整備されるとは考えますが
その 完全実現には時間もかかることもまた事実であります。
さて、こういった課題解決の為、「高齢者向け安全運転診断サービス」が産学協同で進められその成果が

一般社団法人自動車安全運転センター主催、自動車安全運転シンポジウム2016で発表されました。
それによると、高齢者ドライバーが所有する自動車、二輪車等に「ドライブレコーダー」を取り付け
通常使用による運転を一定期間行い、レコーダーに記録される客観的データ等を、東京大学大学院新領域創成科

学研究所
神奈川大学工学部等で解析
客観的データを元に、高齢ドライバーの運転の「クセ」「加速、減速の状況」「逆走」

「信号、標識の見落とし」「アクセル、ブレーキペダルの踏み替え時間計測等」
運転特性を客観的に検証し、運転に対する提言を行うという内容であり、また
このデータを活用すれば、区内の事故多発場所、時間、交通状況等が容易に分析でき

道路行政、交通安全にもつながる画期的なものと考えます。
この事業は、品川区内の民間事業者が計画し現在は、研究の段階ではありますが
高齢者の事故防止はもとより、運転技能が客観的に評価される為、高齢者の意欲向上
につながり、間接的な外出支援、また、本人が納得した上での免許返上等につなげる

可能性があると考えます。
そこで、質問します。
まず、品川区として、これらの研究に対しての評価をお聞かせ下さい。

また、区としてこれらの研究等を詳細に研究、検討した上で、連携を取り
品川区の高齢者支援、安全運転技能向上、品川区内の道路行政向上等に対応
すべきと考えますが、いかがでしょうか。

3  次に将来へ向けた少子化社会への対応策等について質問します。
私も含めて、ここにいる方々が公職や職員の立場を離れた後も、区の合併等が無い限り、品川区は存続します
今現在は、全国から品川区へ人口の流入が続き、人口増ではありますが、総務省統計によれば

昨年の全国調査で初めて、日本国全体の人口が減少に転じ
今後あらゆる統計では、日本国の人口減が進むことが明確に示されております
この課題に対処する為、レジリエンスジャパン推進協議会、国土強化

地方創生ワーキンググループが一つの提案を行いました、それは、明治大学教授加藤あきひこ座長が中心となり政策提言した
持続可能な家族、世代、地域を取り戻す、家族人口政策についてであります。

加藤教授は、現在の日本の人口規模を維持する為には、女性一人当たり平均2人の子供を産み育てる必要がある
が昨年の出生率は1.46であり、年間約100万人の日本人が自然減少している、日本は地政学的に、中国やロシア
北朝鮮に囲まれて、安全保障上の困難に直面している、日本は現在人口が減少し、人口構造が逆ピラミッドになっ

ている
下手をすると、年金、医療、介護制度の危機的状況をもたらし、完全に衰退する国になりかねないと警鐘を鳴らしております。

その対応の為、人口の不均衡を是正し、現在の出生数100万人を維持する事が出来れば、統計上2040年には
出生率2.0を回復することが出来るとし
そのためには、福祉施策、労働政策中心の従来の少子化対策から、積極的な家族形成支援策に転換するべきと

提案しています。
その具体策として、多子家庭の3人目が誕生した際、第三子以降に年100万円、10年間「親手当」を支給する政策であります。

その背景には、子育てをした人は子ども一人を育てる為に、合計2千万から、3千万円の経済的負担と、膨大な労力や
精神的負担を背負っている、こうした背景に、具体的、かつ、現実的にアプローチをし

今までの政策とは違った政策を展開しなければ
「均衡ある人口基盤―持続可能な家庭、世代、地域を取り戻す」目的を達成できないと提言しております。
もちろん財源の問題等、現実的に政策を展開していくためには、国の税制改革等も

必要ではありますが、少子化社会進展を食い止めるための一貫として、考慮すべき
「親手当」政策であると考えます。
そこで質問します、ここで示す「親手当」政策についての品川区のご見解をお聞かせ下さい

また、少子化対策は優れて、国制度施策とは考えますが、品川区として
少子化対策に関する政策を研究、具体化し、国、東京都へ提案すべきと考えますが
いかかでしょうか、お聞かせ下さい。

次に、品川区の観光政策について質問します。
品川区は、都市型観光プラン作成し、実現化に向けた推進体制を構築、計画を具体化し
今年度、品川区観光振興協議会発足等、新たな一歩を踏み出しました。

そういった観点から、本年10月、区民委員会として、観光振興をテーマに
函館、青森 札幌市を訪問し、多くのしさを頂きました。
これら、観光で成功している自治体はまず、

@ 観光基本計画の策定
A 全国からの集客の核となる観光イベントの明確化と差別化、磨き上げ
B 徹底した市内の観光資源等の調査、洗い出し、個々店舗の提供メニューに至るまでの調査
    イベント開催可能場所等の把握、イベント開催情報の把握
C それらの地図上の表記
D 民間企業の全面協力
E インバウンドの調査
F 宿泊可能数の把握、情報集約
G これらを把握した上でのプロの手による、観光案内本作成、配布
H これらの観光資源、情報をベースとして、プロモーション活動の展開
全国からのイベント誘致、海外ヘの売り込み、観光客誘致
I 3年に1度の基本計画見直し
J 他自治体等と連携した観光施策推進等

多くの事業を展開しています、これらを踏まえ幾つか質問します。
まず、現在おこなっております、大井町、目黒川イルミネーションについては
大井町駅での事業に対し、イトーヨーカドー、みずほ銀行等から協賛を頂き

プロジェクションマッピング等を具体化し、企業名が入ったコマーシャルをし
音楽を流す等、新たな観光スポットとして開拓してはいかかでしょうか。
また、観光で先行している自治体は、観光政策具体化については、市の関与を

必要最小限なものにし、民間の知識、経験で観光行政進行に大きく寄与しておりました、そこで質問します
品川区でも観光振興協議会が設置されましたが、この組織をどのように活用し、連携を図り
観光振興に役立てていくかをお聞かせ下さい。

さて、品川区都市型観光プラン、戦略、施策の役割分担、スケジュールでは
基本戦略AからEまでの戦略があります、この中で幾つか質問します
まず、Aの観光コンテンツ充実に関してですが、品川区の観光コンテンツ発掘は

イベント集約、旧東海道等、全国に通用する観光資源発掘等も一定の成果を
上げていると考えます
しかし、観光で先行している自治体が行った徹底した観光資源発掘の基準から

考えると、まだ道半ばの感が致します。そこで提案ですが、
そこで、品川区の新たな観光資源発掘の為、全区民、品川区を訪れた観光客を
対象にアンケート調査等を行い、区内の新たな観光調査発掘を行うべきと考えますがいかかでしょうか。

また、基本戦略B情報発信の強化にある、多様な媒体の利用、情報一元化、
地域等との連携、区民への情報発信、外国人観光客へ向けたプロモーション等については、例えば函館市では
同市観光ホームページの更新を民間に委託し、リアルタイムで情報更新、発信を行い観光客の誘致に

大きく寄与している実例がありました。また、「旅行ガイド本」等を、プロのコピーライター、デザイナー
プロの手による観光資源等の写真撮影を行い、観光客が「わくわく」「行きたい」と思う心を惹起させ
観光客誘致に大きく寄与しており、函館市では、「函館新時間」「あなたのあの頃に出会う町」といったコピー

青森市では「原色に染まる函館の夏」「心ハネる青森」「ひとたび、再び、めぐる旅」等のコピーと
プロの手による高画質の写真が掲載されております
こういった背景を踏まえて質問します、品川区も今までの観光ガイドブックの内容を再編し

新たなキャッチコピー、観光資源、スポット等の内容、区民アンケートの内容等も盛り込み
プロの手による品川区の観光本等を作成すべきと考えますがいかかでしょうか
また、品川区観光振興協議会等が中心となり、来年度から品川区の観光ホームページ等を構築し

区内の民間イベント等も含めた観光情報を一元化すべきと考えますがいかがでしょうか。
つぎに、観光プランE-4観光統計等の整備とありますが
今現在の品川区観光客の「入れ込み人数」「平均宿泊日数」「どこから来てどこに行くのかの動線」

「イベント開催による入れ込み人数」「1日の区内宿泊可能数」等の基礎的データ把握については
各組織体として行っているとは考えますが、今後はこれらのデータを一元化し
区内の観光資源をデーターベースとした上で、2020年の東京オリンピック宿泊客対応

新たな観光ルートの開拓、区内観光資源と新たなマッチング、全国
世界へ向けた品川区のプロモーション活動、内外イベントの誘致等を立案をすべきと考えますがいかかでしょうか
品川区の見解をお聞かせ下さい。

最後に、今後品川区が観光政策を展開していくのであれば、都市型観光の視点を
明確に待たなければなりません、全国の観光地にある様な広大な土地、風光明媚な水辺、川、滝、自然等では
到底太刀打ちできません。品川区オンリーの魅力、例えば、世界的に有名なソニー、日本初の耐火煉瓦製造

二コン、日本航空本社、いすず自動車本社等、企業と連携した観光ルート開発等も
十分可能性があります。
こういった観点と、従来からある品川宿の観光資源ともマッチングした

品川区の観光施策展開についてお聞かせ下さい。
以上で理事者の積極的答弁を期待し、私の一般質問を終わります
ご清聴ありがとうございました。

 

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